2023年　建設業許可の再申請と注意点【事業承継編】

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今回は事業承継に伴い建設業許可を再申請や引継ぎを行う際に注意するべきポイントなどについて書いてます。

1. **はじめに**

建設業を営む企業において、事業承継は将来にわたる持続可能性を確保する上で重要な段階です。しかし、この過程には様々な法的手続きが伴います。特に建設業許可の再申請や更新手続きは、スムーズな承継プロセスにおいて不可欠な要素となります。

この記事では、「事業承継に伴う建設業許可の再申請と更新手続き」に焦点を当て、適切かつ円滑な承継を実現するための手順や注意点について解説します。建設業者や経営者の方々にとって、事業の継続性を確保するための重要な情報が提供されることでしょう。さまざまな法的要件やプロセスについて理解を深め、成功裡な承継を実現するための手助けとなるでしょう。

– 1.1 背景

建設業界における事業承継は、経営者の引退や企業の新たな展開に伴い、次世代による経営の引き継ぎが行われる重要な局面です。この過程で、建設業許可は業務の継続に不可欠な資格であり、その取得や更新は緻密な計画と法的な遵守が求められます。

近年、建設業においては技術の進化や新たな規制の導入など、環境の変化が急速に進んでいます。これにより、建設業者は絶えず最新の技術や法令を取り入れ、適切な許可を有効に保つ必要があります。事業承継においては、先代経営者から引き継がれた建設業許可が正確かつ迅速に再申請、更新されることが、業務の停滞や法的なリスクを回避する上で不可欠です。

この背景から、建設業許可の再申請と更新手続きに関する正確な情報と手順の理解が、事業承継におけるスムーズな移行を促進する一翼を担っています。次に進む前に、事業承継に伴う建設業許可の重要性について深く考察していきましょう。

– 1.2 事業承継の概要

事業承継とは、企業や事業の経営権や資産を先代経営者から後継者へ引き継ぐプロセスを指します。これは経営者の引退や後継者の交代、企業の成長戦略の一環として行われることがあります。事業承継には家族内での引き継ぎや、外部からの新しい経営者の導入などさまざまな形態が存在します。

建設業において事業承継が行われる場合、建設業許可の再申請や更新が必要となります。建設業許可は、建設業者が法令や基準に基づいて安全かつ信頼性のある建設業務を行うために発行される資格です。新しい経営者が事業を引き継ぐ際には、この許可を有効に保つために様々な手続きと法的な遵守が求められます。

事業承継は企業の持続可能性を確保するための重要なプロセスであり、正確で迅速な建設業許可の再申請や更新手続きが、円滑な経営移行を実現する鍵となります。次に、建設業許可の役割とその重要性について掘り下げていきましょう。

2. **建設業許可の重要性**

建設業許可は法的要件の遵守や安全確保を保障し、業者のプロフェッショナリズムと信頼性を示す重要な資格です。公正な競争と市場進出を促進し、地域社会への貢献や持続可能な発展に寄与します。承継時には許可のスムーズな移行が事業の継続性と信頼性を確保します。

– 2.1 建設業許可の役割

建設業許可の役割としては以下の6つがあげられます。

• 1. **法的要件遵守：** 建設業許可は法的な要件と規制を遵守することを強制し、業者が法的リスクを回避するための基盤を提供します。
• 2. **信頼性とプロフェッショナリズムの表示：** 許可は業者がプロフェッショナルな標準を満たしていることを示し、信頼性を高め、ビジネスの信用を築く手助けとなります。
• 3. **安全基準の確保：** 施工や作業において安全基準を守ることを要求し、事故や災害の発生を予防し、作業現場の安全性を確保します。
• 4. **公正な競争と市場進出：** 建設業許可があることで、業者は市場において公正で透明な競争が行われ、新規参入も可能となります。
• 5. **地域社会への貢献：** 許可を持つことは地域社会への貢献を象徴し、法的手続きを遵守することで地域社会との信頼関係を築きます。
• 6. **持続可能な発展への寄与：** 環境や社会的側面に焦点を当て、持続可能な発展に貢献します。業者は環境への影響を最小限に抑えつつ、責任あるビジネス活動を行います。

総合的に、建設業許可は法的基盤を築き、業者が安全で信頼性のある建設業務を提供するための不可欠な要素となります。

– 2.2 法的要件と規制

建設業許可の法的要件と規制としては主に以下の6つです。

• 1. **許可の種類：** 建設業許可には29業種の種類があり、例えば建築一式、土木一式、27種の専門業種などが挙げられる。さらに一般建設業許可と特定建設業許可に大別されます。法的要件は業種によって異なる。
• 2. **資本金要件：** 特定建設業の場合、資本金の要件としては以下の4つです。
  ・資本金の額が2,000万円以上であること
  ・申請直前の決算において、純資産合計が、4,000万円以上であること
  ・流動比率（流動資産／流動負債）が75％以上である
  ・欠損がある場合は、その額が資本金額の20％を超えていないこと
• 一般建設業許可の資本金は500万以上になります。
• 3. **技術者の資格：** 許可を取得するには、企業内に一定数以上の技術者（専任技術者）必要であり、これらの技術者は特定の資格や経験を有している必要がある。
• 4. **安全基準の遵守：** 許可を維持するためには、作業現場での安全基準を厳守することが求められる。これには定期的な安全検査や報告が含まれる。
• 5. **環境への配慮：** 現代では環境への影響を最小限に抑えるための取り組みが必要であり、許可を得るにはこれらの規制に適合することが求められる。
• 6. **更新と定期的な審査：** 許可は一定期間ごとに更新が必要であり、その際には業務の実績や法令順守状況が審査される。一般建設業許可・特定建設業許可ずれも5年毎に更新が必要です。

これらの法的要件と規制は、建設業者が許可を有効に保つために厳格に守る必要があります。それによって、法的なリスクを最小限にし、安全で信頼性の高い建設業務を提供することが期待されます。

3. **事業承継のステップ**

– 3.1 事前準備

**事業承継の事前準備**

事業承継を円滑かつ成功裡に進めるためには、十分な事前準備が必要です。以下はその概要です。

• 1. **詳細な事業評価：** 事業全体を詳細に評価し、資産、債務、人材、顧客ベースなどの要因を明確に把握します。
• 2. **法的・税務的な調査：** 法的および税務の専門家を活用して、事業の法的な構造や税務上の影響を調査し、最適な手続きを確立します。
• 3. **後継者の選定と育成：** 後継者を選定し、必要ならばトレーニングやスキル向上のプログラムを提供して、スムーズな経営引き継ぎを促進します。
• 4. **財務の整理：** 財務状況を整理し、健全な財務基盤を確保。必要に応じて債務の整理や負債の最適化を検討します。
• 5. **ステークホルダーとのコミュニケーション：** 従業員、顧客、サプライヤーなどステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを確保し、承継計画を透明かつ理解されやすくします。
• 6. **継続的な業務計画：** 承継後の業務計画を立て、継続的な事業の成長と発展を見据えた計画を策定します。

これらの事前準備ステップは、事業承継プロセスをリスクを最小限にし、後継者や関係者とのスムーズな連携を確保するために不可欠です。

– 3.2 適格性の確認

**事業承継の適格性の確認**

事業承継において、後継者が適格であるかどうかを確認する段階は極めて重要です。

• 1. **スキルと経験の評価：** 後継者のスキルや経験が事業の性格や規模に合致しているかを評価します。これには業界知識やリーダーシップスキルなどが含まれます。
• 2. **リーダーシップとビジョン：** 後継者が適切なリーダーシップスタイルを有し、事業に対する長期的なビジョンを持っているかどうかを確認します。
• 3. **コミットメントと責任感：** 後継者が事業を引き継ぐことへのコミットメントと責任感を評価。事業の成功に向けた積極的な姿勢が重要です。
• 4. **コミュニケーションスキル：** 後継者が効果的なコミュニケーションスキルを有しており、ステークホルダーとの良好な関係を築けるかどうかを確認します。
• 5. **法的な適格性：** 法的な観点から後継者が事業を運営できる資格やライセンスを有しているかどうかを確認します。これには適切な建設業許可が含まれます。
• 6. **トレーニングとサポートの必要性：** 後継者が必要に応じてトレーニングやサポートを受けることで、事業をより成功裡に引き継ぐための計画を策定します。

後継者の適格性の確認は、事業の継続性と成功の鍵を握る要素であり、慎重に行われるべき重要なプロセスです。

– 3.3 必要な文書の整備

事業承継の準備には様々な書類の準備が必要です。主に以下があげられます。

• 1. **承継計画書の作成：** 承継計画書を作成し、事業の詳細な概要、後継者の適格性、ステークホルダーへの影響、計画のタイムラインなどを明示します。
• 2. **法的文書の整備：** 法的文書としての価値のある書類を整備。例えば、契約書、ライセンスや許認可関連の文書、保険ポリシーなどが含まれます。
• 3. **財務文書の整理：** 財務文書を整理し、事業の詳細な財務状況や資産、債務の概要を示す書類を準備します。
• 4. **後継者への手紙やメッセージ：** 後継者に向けた手紙やメッセージを用意し、事業の理念や期待、サポートの申し出などを伝えます。
• 5. **ステークホルダーへのコミュニケーション文書：** 従業員、顧客、サプライヤーなどステークホルダーへのコミュニケーションを円滑に進めるための文書を用意。
• 6. **法的アドバイザーとの相談文書：** 法的アドバイザーとの相談を促進するための質問や懸念事項をまとめた文書を用意します。
• 7. **トレーニングプログラムの文書化：** 後継者へのトレーニングプログラムに関する文書を作成。必要に応じてスキル向上や業務理解の手引きを提供します。

これらの文書の準備は、事業承継プロセスを透明かつ整然と進め、ステークホルダーとのコミュニケーションを円滑に行うために不可欠です。

4. **再申請手続きの詳細**

建設業許可の再申請手続きは、有効期限が切れる前に進める必要があります。手続きには、有効期限の確認、必要な書類の整備、申請書の記入と提出、支払い手続き、審査と評価、更新通知の受け取り、最終的な許可書の取得が含まれます。これにより、建設業者は資格を更新し、法令順守を確認して事業の継続性を確保します。

– 4.1 基本的な手続き

建設業許可の基本的な手続きの流れは以下になります。

• 1. **有効期限確認：** 現行の建設業許可の有効期限を確認し、期限が切れる前に手続きを始める。
• 2. **必要書類整備：** 必要な書類を整理。法的文書、財務文書、資格証明書などを揃える。
• 3. **申請書記入：** 再申請用の申請書に必要事項を正確に記入し、必要な情報や書類を添付する。
• 4. **支払い手続き：** 再申請に伴う手数料や費用を支払う。支払い証明書や受領書を保管する。
• 5. **申請提出：** 準備が整ったら、申請書と添付書類を関係機関や建設業管轄の行政機関に提出する。
• 6. **審査と評価：** 提出された申請は審査され、資格や法令順守の確認が行われる。審査期間があることに注意。
• 7. **更新通知受領：** 審査完了後、建設業許可の更新通知が届く。
• 8. **許可書取得：** 更新通知が届いたら、指定された手続きを踏んで更新された建設業許可書を受け取る。

この手続きの流れを迅速かつ正確に進めることで、建設業者は資格を有効に更新し、法令順守を確認して事業を継続できます。

– 4.2 提出書類の概要

建設業許可再申請の提出書類の概要

• 1. **申請書：** 再申請の際には、正確かつ完全な情報が含まれた申請書が必要です。この中には業務内容や組織構造、所在地などが含まれます。
• 2. **法的文書：** 法人の場合は、法人登記簿謄本や印鑑証明書、個人事業主の場合は戸籍謄本や住民票の写しといった法的な身分証明書が必要です。
• 3. **財務書類：** 財務の健全性を示すために、決算書や資産・負債の明細書、税金納付証明書などが提出されます。
• 4. **業務実績書：** 過去の建設プロジェクトや実績を示す資料。これには完工証明書や施工写真、受注履歴が含まれます。
• 5. **資格証明書：** 従業員や管理職の資格や経験を示すための資格証明書や職歴書が提出されます。
• 6. **安全管理体制の説明書：** 安全基準の確保に関する文書。これには安全管理体制の概要や安全教育プログラムなどが含まれます。
• 7. **契約書類：** 過去の契約書や工事請負契約の内容を示す資料が提出されます。
• 8. **支払い証明書：** 再申請手数料や関連費用の支払いを証明するための支払い証明書が必要です。

– 4.3 承認プロセスの流れ

**建設業許可再申請の承認プロセスの流れ**

• 1. **申請受付と書類審査：** 行政機関が再申請書と添付書類を受け付け、法的要件や提出書類の正確性を審査します。
• 2. **現地調査：** 審査が進む中で、建設業者の事業所や施工現場を実地調査することがあります。安全性や法令順守の確認が行われます。
• 3. **審査委員会の開催：** 必要に応じて、審査委員会が開催され、提出書類や実地調査結果に基づいて再申請の適格性が審議されます。
• 4. **意見聴取：** 関係ステークホルダー、例えば近隣住民や地元自治体などからの意見を聴取することがあります。これは地域社会への影響を評価するためです。
• 5. **審査結果通知：** 審査の結果、許可が承認されれば、建設業者に対してその旨の通知が行われます。逆に、不備や違反があれば是正を求められることがあります。
• 6. **許可更新：** 承認された場合、再申請が正式に承認され、更新された建設業許可書が発行されます。
• 7. **手続きの完了：** 更新された許可書を受け取り、必要な手続きが完了したことで、建設業者は法的に有効な建設業許可を持つことができます。

これらのステップは一般的な承認プロセスの例であり、地域や国によっては手続きが異なる可能性があります。建設業者は関係機関のガイドラインに基づいて手続きを進めるべきです。

5. **更新手続きのポイント**

次に建設業許可の更新について深堀していきます。

– 5.1 有効期限の確認

建設業許可の更新は5年毎に行う必要があります。この有効期限を過ぎてしまうと許可を失うことになりますの注意が必要です。また事前の通知は届きませんのでご自身での更新期日の確認をお行う必要があります。

– 5.2 更新申請のタイミング

更新申請のタイミングは有効期限の90日前から30日前までです。また更新手続きには1律5万円の費用が掛かります。

– 5.3 追加要件や変更点の把握

更新時に許可を追加したい場合はその都度専任技術者などをおく必要があるので注意が必要です。
参考記事　→https://www.shinjuku-kensetsu.jp/kyoka-gyousyutuika

６. **まとめ**

– 6.1 承継成功への道

建設業許可の承継には承継先が満たして置く必要がある要件や保有しておくべき資格など、先に準備が必要になりますので承継を考えた際には事前に下調べを行いましょう。
参考記事　→https://yt-oki-blog.com/880/
https://yt-oki-blog.com/887/