家族経営の事業を継ぐ：課題と解決策について解説していきます。
この記事でわかる事は以下の2点です。
・会社に借金がある場合その借金はどうなるのか。
・経営者が突然亡くなり引き継ぐことになったら？
順に解説していきますので気になる部分だけでも覗いていってみてください。
会社に借金がある場合その借金はどうなるのか
これは親族内承継に限ったことではなく、どの事業承継方法でも正の資産・負の資産いずれも引き継がなくてはなりません。つまり後継者に事業を引き継ぎと同時に負債も担がせてしまうという事になります。
僕自身、父親が経営する鉄工所で働いていますが、後継者の身として引き継いですぐに借金を持ちたくありません。ではどうすればいいのか解決策はあるのか考えていきましょう。
- ・経営権を移す事で借金も引き継がれる
- ・連帯保証人は？
- ・解決策は？
経営権を移す事で借金も引き継がれる
借金は経営権を移す事で引き継がれます。個人で借りている場合は先代の借金になるので引きつがれることはありませんが、基本的に会社は銀行融資などを受けて事業を回していることが多いです。
BSなどを確認し、返済能力があれば問題ありませんが返せる目途が立たなければ土地や不動産を取られ事業を続ける子すら困難になるのでちゅういが必要です。
連帯保証人
事業承継した際に、銀行からの借入金が残っている場合後継者は連帯保証人の追加を求められます。”追加”なので先代と名前を変更するわけではありませんので、個人資産の担保などは解除されません。
解決策
では承継時に借金がある場合どうすればいいのか。結論はプラスの資産よりマイナスの資産が多ければ相続放棄を検討することです。後継者も承継して早々に借金の返済に追われるのは荷が重いです。
後継者にある程度返済に回せる個人資産があれば別ですが、おそらくそういった後継者は少ないです。そこで現経営者が出来ることを3つ紹介します。
- 1 資金繰りの改善：現状の経営状況を見直し改善を図る。
- 2 金融機関と交渉する：事業承継する相続人以外の債務を免除できるよう、金融機関と交渉する。
- 3 役員借入金を減らす：役員借入金とは、「役員の個人資金を法人に貸し付けた資金」を指します。役員報酬を減らすことにより企業に利益を残せるようになります。
それでも負債が多い場合には相続放棄を検討しましょう。
経営者が突然亡くなり引き継ぐことになったら？
経営者が突然ぽっくり逝っちゃったら会社の未来はどうなるか気になるかと思います。その際の気になる点を考えてみたうえで次の3項目を解説したいと思います。
- ①経営権はどうなるのか？
- ②相続人による株式の分散を防ぐ
- ③遺言書がある場合
経営権はどうなるのか？
経営権は株式の保有率で決定し株式総会で承認を得て正式に決まります。その保有率は一般的に議決権のある株式を1/2以上の保有することで得ることが出来ます。そのために後継者候補にその分の株式を相続できるようにしなければ、会社の将来に関わってきます。
次の章でもお伝えしますが、株式が遺産相続権を持つ人に分散されることのないように注意することが大事です。
相続人による株式の分散を防ぐ
亡くなった経営者の妻や子ども、両親や兄弟さらに血のつながった子や養子縁組を組んだ子すべてに相続権があります。この相続権を持つすべての人に株式が分配されると、会社の決定権を持つものが分かりにくくなり、後継者候補の人間に事業承継を確実に行うことが難しくなります。
このような場合被相続人の先代が遺言書に記しておけば回避することが出来ますが、そうでない場合後継者が事業を引き継いであと会社で分散した株式を買い戻す事で経営権を取り戻すことが可能です。
遺言書がある場合
遺言書がある場合ですが、まずとても重要なことは見つけたその場では絶対に開封してはいけません。それはなぜかといううと、遺言書の偽造・変造を防止することを目的として「検認」の手続きが義務付けられているからです。もし開封してしまえば中に書いている条件が見えてもらえなかったり、負債を抱えている場合はすべて引き継ぐと承諾することにもなります。
なので遺言書を見つけた場合は、相続の開始をしったのちに家庭裁判所に提出しその検認を請求する必要があります。
以上
コメント