事業の承継における選択肢と注意点

事業承継

こんにちはyt-oki-blogです。

事業承継を考え始めたら

その業界長く引っ張った来て築いたらこの年。跡継ぎの事を考えていなかったが、そもそも事業承継はどのような方法があるのだろうか?またどのような注意点があるのか。

事業承継とはよく聞くがそんなことは自分には無関係だと思っていたかもしれません。実際に私も父親が経営する鉄工所で働いていますが、
当初は事業承継の事はなにも考えていませんでした。しかし10年ほど続けて生きて、父親も年を重ねていくうえで”跡継ぎ”について意識するようになってきたのでこの記事を書いています。

あなたが承継元の方でも承継先の方でも事業承継について初歩の課題を解決していける内容になっていますので、ぜひ最後まで読んでください。

事業承継の種類

まず事業承継には3つの方法があります。

  • 親族内承継
  • 親族外承継
  • M&A

この3つの選択肢の中で後継者を見つけることが出来なければ廃業という選択もありますが、手続きなどで約4万円の費用が掛かりますしあなたが頑張って残してきた事業を一代で終わらしてしまうのはもったいないです。

1.親族内承継ですが、この方法は経営者の親族関係にあるものに引き継いでもらう方法です。中小企業ではこの親族内承継が一般的で、全体の企業の34.2%がこの
承継方法を選択しています。

(中小企業白書2020年版)https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap3_web.pdf
(中小企業白書2021年版)https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap3_web.pdf

2.親族外承継は、経営者の親族以外の人に承継する方法で、従業員承継や第3者承継などがこれにあたります。従業員承継は長年経営者に連れ添ってきた社員であれば、
経営理念や社訓も理解しているためある程度スムーズに承継することが出来ます。しかし外部から新たに経営者として第三者を迎え入れる場合は社員の反発などに注意が必要
です。

承継方法を決める前に大事なこと

上記でどの承継方法を選ぶかは後継者を決めるとおのずと決まるので、事業承継を考え始めた際は後継者候補者を先に決めることが大事になってきます。

承継方法の選択順位は中小企業の場合やはり親族内承継を一番に選択することが多いですが、最近では以下の調査結果でもわかる通り後継者不足という課題もありM&Aで事業承継する企業も増えてきています。

以下の記事でわかりやすいグラフが掲載されています。写真添付(推移グラフ)

(M&Aキャピタルパートナーズ記事引用)

後継者を決め承継方法など決めていけば、残りは引き継いだ後も会社がスムーズに経営できるように準備をしていきます。

ここが最も重要

一般に事業承継には時間がかかるといわれていて、平均して5年から10年かかります。後継者が決まればすぐに「引継ぎできるわけではありません。大きく次の3つを計画を立てて承継していかなければいけません。

1,人の承継

2,資産の承継

3,知的資産の承継

順に説明していくきます、
1,人の承継は後継者に経営権を譲り経営の引継ぎを行う事です。

2,資産の承継は会社の所有する株式や運転資金、借入金などの負債も引き継ぎます。

3,知的資産の承継ですが、ここが一番時間がかかる要素で経営理念や今まで培ったノウハウや人脈、許認可や特許権なども含まれます。

経営理念や家訓などの見えない資産こそ承継していくうえで重要な課題なので時間をかけて納得、理解してもらい会社を引き継いでもらいましょう。

最後に
事業承継を考え始めたらまず後継者を探し、決定しその後継者とともに計画書を立てその計画をもとに準備を進めていきましょう。

・事業承継計画書
事業承継計画書(Excel)

・事業承継計画書記入様式
事業承継計画書 記入様式(word)

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