建設業許可の承継における法的要件と手続き【2023年最新】

yt-oki-blogです。

**本記事は建設業許可の承継の法的課題について**
建設業許可を後継者へ引き継ぎたい。事業承継したら後継者へそのまま引き継げるのかというとそうではありません。しっかりと事前準備をしなくてはいけません。

ではどのようにして準備し、承継していくのか。
計画の内容と法的側面から深堀していきますので建設業経営者の方はぜひ最後まで読んで下さい。

本記事でわかる事

①　建設業許可とは何なのか。
②　建設業許可の要件
③　建設業許可の申請方法
④　建設業許可の承継方法

1.建設業許可の承継の意義（Why Building Permit Succession Matters）
1. – 承継の重要性とメリット
2. – 承継によるビジネスの継続性
2. 建設業許可の法的要件（Legal Requirements for Building Permit Succession）
3. 手続きのステップバイステップガイド（Step-by-Step Guide to the Process）
4. よくある問題とその解決策（Common Issues and Solutions）
1. – 承継における一般的な問題
2. – 問題の解決策とアドバイス
5. まとめ（Conclusion）

1.建設業許可の承継の意義（Why Building Permit Succession Matters）

– 承継の重要性とメリット

建設業許可承継は業界での信頼性向上とビジネスの持続可能性確保に重要です。許可を受けた企業は信頼性があり、プロのスキルを備えていると認識されます。承継により、既存の
実績やノウハウを受け継ぎ、新しい後継者が迅速に事業を推進できます。これにより、取引先やクライアントの安心感が生まれ、新規プロジェクト獲得が容易になります。

– 承継によるビジネスの継続性

上述しましたが、許可を承継することで今までのクライアントや取引先との付き合いを切ることなく継続して進めていくことが可能になります。後継者がさらに上を目指し精進することで、取引　
先に不安を与えることなく今まで以上を技術や製品を提供することが可能になります。

2. 建設業許可の法的要件（Legal Requirements for Building Permit Succession）

– 建設業法に基づく法的要件

建設業許可は、個人・法人、元請・下請を問わず、1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事については、木造住宅以外では1,500万円以上、木造住宅では延べ床面積が150㎡以上）の工事を施工する事業者が取得する必要があります。

– 許可のタイプとクラス分類

建設業許可は大きく2つに分けられます。
　

１．知事許可　（営業所1か所のみ）
２．大臣許可　（営業所を2ヶ所以上）

そのなかで、一般建設業許可と特定建設業許可に分かれていますが、その違いは発注者から工事を受注した際、下請け契約を締結できる工事代気に差があります。
特定建節業許可の場合、発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,500万円（建築工事業の場合は6000万円）以上となる下請け契約を締結することが出来ます。
　　　　
一般建設業許可の場合はその額を超える下請け契約を締結することが出来ません。
建設業許可の種類と範囲
　　　

– 承継の適格性基準

建設業許可の適格性基準は以下の通りです。

・経営業務の管理責任者が常勤していること
・営業所ごとに専任技術者を常勤で置いていること
・請負契約に関して誠実性を有していること
・請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
・欠格要件に該当しないこと

3. 手続きのステップバイステップガイド（Step-by-Step Guide to the Process）

– 承継のプロセスの概要

それぞれの承継ステップは次の通りです。

１　都道府県知事許可の場合

①事前相談
許認可取得に向けて、どのあたりが自社の課題になるのか初めて新規申請を行う場合には原則として建設業課内の相談コーナーにて、予備調査をうけることとされています。
②申請書提出（窓口審査）
申請書は、各都道府県庁に提出し知事の許可を受ける必要があります。
③受付
許可申請には、県知事許可の場合国に納める費用は9万、大臣許可の場合は15万。さらに申請を行政書士に依頼する場合は12万追加ひようが掛かります。
④審査
審査基準は以下の通りです。
　・経営業務の管理責任者がいる
　・専任の技術者がいる
　・請負契約に関して誠実性がある
　・財産的基礎、金銭的信用がある
　・許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しない
⑤認可
　許可が下りた後は、毎年の事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」という書類を許可を受けた行政庁に提出しなければなりません。

2　大臣認可

①地方整備局への事前相談
　https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/index00000003.html②大臣認可
　主な要件は以下になります。
　

・営業所が2ヶ所以上の都道府県にある事
・各営業所ごとに専任技術者を配置すること。
・各営業所の代表者（支店長、営業所長など）は契約権限などが委任されていること、欠格要件に該当していないこと、常勤であること。

③届出書提出
　本店を管轄する整備局へ提出してください。

– 資料の収集と準備

それらに必要な提出書類は以下の通りです。

– 承継申請の提出

　一覧表にまとめました。
建設業許可申請に必要書類

– 審査と許可の更新

建設業許可の更新は有効期限の3か月前から行うことが出来、許可期限の30日前までです。その更新申請の審査期間は約4週間かかります。なので許可の有効期限には注意を払いましょう。

4. よくある問題とその解決策（Common Issues and Solutions）

– 承継における一般的な問題

①手続きの煩雑さ：建設業許可の承継手続きは非常に複雑であり、多くの書類や条件を満たす必要があります。これには、許可の申請、関連する書類の提出、審査プロセスが含まれます。

②時間とコストのかかり具合：承継プロセスは時間がかかることがあり、それに伴うコストも発生します。経営者はこれを考慮し、スケジュールと予算を適切に管理する必要があります。

③法的な変更への適応：建設業規制や法的要件が変更されることがあります。これに対応するためには、新しい法的要件に即座に適応し、変更を把握しておく必要があります。

④資金調達の問題：承継には資金が必要となります。資金の調達が難しい場合、ビジネスの継続が脅かされる可能性があります。

⑤技術的な要件の理解：建設業は技術的な進展が速い分野であり、新しい技術や標準への適応が求められます。これに対応するためには、経営者が業界の最新動向を理解し、必要なスキルや知識を取り入れることが必要です。

⑥既存プロジェクトや契約の取り決め：承継時には既存のプロジェクトや契約の取り決めが必要です。これにはクライアントやサプライヤーとの交渉が含まれ、円滑な引き継ぎが求められます。

　⑦人事と従業員の問題：従業員の雇用条件や人事政策に関する問題も発生する可能性があります。これらの問題には適切な対処が必要です。

⑧リスク管理：建設業は多くのリスクが伴います。プロジェクトの進行や予算に関するリスクを的確に評価し、適切に管理することが重要です。

– 問題の解決策とアドバイス

　建設業許可の承継においては、手続きの複雑さ、時間とコストの課題、法的な変更への適応、資金調達の問題、技術的な要件の理解、既存プロジェクトや契約の取り決め、人事と従業員の問題、そしてリスク管理などが一般的な課題として挙げられます。これらに対処するためには、専門家や法務アドバイザーの協力、適切なスケジュールと予算の管理、法的変更への迅速な対応、資金調達の計画、技術的なトレーニング、契約の早期確認、従業員とのコミュニケーション確保、そしてリスクマネジメント計画の策定が必要です。